テレワークは働き方の多様化を目的に大企業を中心に一部で導入されたが、住宅事情や情報漏洩（ろうえい）の不安、生産性が上がらないなどの問題もあり、普及が進んでいなかった模様だ。ところが、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、導入企業数を２０年までに１２年度の３倍に増やす目標を掲げた。

　総務省は、営業や総務など２０業務ごとのテレワークのモデルを策定することを決めており、業務によって異なる情報管理の手法などを具体的に示すことで、企業に導入を促している。早ければ来年４月にも、有識者による検討部会を立ち上げ、モデル策定に向け実証実験を始める。実際に導入をし始めている企業の中には、進捗連絡や管理を確りをしていく事により生産性の上がった企業もあるとの事だ。

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