09.04
テレワーク利用企業が急増 IDC調査
（9月3日-ITmedia エンタープライズ-）
IT調査会社のIDC Japanは9月3日、国内テレワーク関連市場の分析結果を発表した。これによると、テレワークを利用する企業は増加傾向にあり、それに関するIT機器の売り上げも伸びているという。
テレワークとは、収入を伴う仕事をしている人のうち、仕事でIT機器を利用し、自分の所属する部署のある場所以外の、ITを利用できる場所で、週に8時間以上仕事をする人を指す（国土交通省の定義による）。これはIDCがグローバルで定義する「モバイルワーカー」の中で、「モバイルプロフェッショナル（オフィス型）」「モバイルプロフェッショナル（テレコミューター）」「モバイルプロフェッショナル（自宅型）」に当てはまるのだという。
そうした定義に基づき、テレワークの利用動向について、2013年7月に従業員10人以上の国内ユーザー企業796社を対象に調査を実施したところ、前回（2011年）と比べて外勤者向けのテレワーク利用は30.8ポイント、在宅勤務は20.4ポイント増加した。この背景として、同社 ソフトウェア＆セキュリティグループマネジャーの眞鍋敬氏は「東日本大震災後、企業において事業継続性対策と業務の効率向上に対する要求が高まり、2012年以降に具体的な予算がついた」と解説する。
一方で、テレワークを実施しない企業では、コンプライアンスやデバイスセキュリティに課題を感じる、テレワークにするべき業務がないなどを理由に挙げている。
こうした状況の中、「テレワークを導入した企業は効果を上げることでさらに導入を加速する一方で、未導入の企業は二の足を踏んだままになっている。両者の意識の差はますます広がるだろう」と眞鍋氏は見る。特に中堅・中小企業では未導入の場合が多く、彼らに対してはテレワーク導入のためのコンサルティングサービスやパッケージング製品、クラウドサービスの提供などが今後必要になってくるとしている。
ハードウェアやソフトウェア、ネットワーク機器などの売り上げ額をベースに構成されるテレワーク関連ICT市場については、2012年から2017年にかけて年間平均成長率（CAGR）は6.6％成長と予測。2017年には1兆963億円の市場規模になるという。とりわけPC、タブレット端末、スマートフォンといったクライアントソリューションが成長をけん引するとした。
