副業・兼業の現在値を知る「働き方新時代の実態調査」第3弾を発表

2018
05.28

副業・兼業の現在値を知る「働き方新時代の実態調査」第3弾を発表

2018年5月9日、フリーランス総合支援プラットフォームランサーズは副業・兼業者の仕事ランキングを発表した。（実施は同年4月、対象ランサーズ会員1,784人中525名の回答による調査結果）大企業による副業解禁、政府による副業推奨の流れを受け、実態調査を昨年から実施しており今回はその2回目。

人気は、PCデスクワーカーのスキマ時間活用型が上位を占め、ナレーター・声優、翻訳などの特殊技能活用型が次と占める格好となっている。（Crowdsourcing JAPAN）

▼リリース詳細は、こちら（2018年5月9日 Lancers）

2018年5月9日 Lancers

Contents

〜1位は「記事作成・インタビュー」、2位「調査・分析・統計」などビジネス系の仕事が上位ランクイン〜

フリーランス総合支援プラットフォームランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋好陽介、以下「ランサーズ」）は、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査第3弾 -副業・兼業者の仕事人気ランキング – 』を実施しました。今年に入り、大手企業が続々と副業解禁し、1月には政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するなど、2018年は副業元年とも言われています。今回は、企業に雇用されながら副業・兼業をしている方にアンケートを行い、副業・兼業者の行う仕事をランキングにいたしました。
調査結果では、一般的なフリーランスの仕事割合と比較すると副業ではビジネス系職種が多く、昨年の第1弾と比較すると、副業を許可している企業の割合が35%から62%と昨年比177%も増加しており、副業・兼業を行う環境が大きく変化していることが分かりました。

◆副業・兼業の現在値を知る「働き方新時代の実態調査」とは

大企業による副業解禁のニュースや政府が副業・兼業といった多様な働き方の導入を推奨するなど、働き方が多様化する中で働き手にはどれほど浸透しているのか。正社員として働く先がありながら、副業・兼業に挑戦している働き手側の声を集計し、その実態を調査する目的で、昨年度より『働き方新時代の実態調査』を実施しています。

◆第3弾調査概要

調査時期　：2018年4月14日（土）～2018年4月23日（月）
調査対象　：ランサーズに登録している全ての会員
調査方法　：弊社によるオンライン調査
有効回答数：1,784人

2018年4月に、ランサーズに登録している全ユーザーにWebアンケートを実施。回答のあった1,784名のうち、副業として利用する525名に対する調査です。

◆副業・兼業者が実際に受けた仕事カテゴリランキング

副業・兼業者が実際に受けた仕事の種類を集計してみると、1位は「記事作成・インタビュー」、2位は「調査・分析・統計」、3位が「データ収集・入力」と一般的な企業におけるビジネス系職種の仕事が上位にランクインするという結果になりました。副業・兼業に限定しないランサーズ全体の仕事の割合では、Web関連が約4割、デザインが3割、次いでライティングが2割強とエンジニアやプログラマーなどのIT系職種やライター・デザイナーなどのクリエイティブ系職種が多くを占めています。このことから、副業・兼業者においては、 IT系職種やクリエイティブ系職種よりも、事業開発や広報・マーケティング等のビジネス系職種で活躍するビジネス系フリーランスの活躍が目立っています。

◆副業している人の過半数は事務・企画などのビジネス系職種

副業・兼業している人の本業の雇用形態（複数回答）は、副業・兼業者の3割が正社員となり、既に個人事業主、フリーランスとして活動している人が約4割もいました。また、職種はIT系（エンジニア・プログラマー）とクリエイティブ系（デザイナー・ライター）が合わせて2割、過半数は事務職、企画・管理職、営業職といったビジネス系という結果が出ました。副業での仕事内容は、約4割がライター、約3割はエンジニア・デザイナー、本業で過半数を占めるビジネス系は約2割という結果になりました。このことから、本業でビジネス系の職種の方が多く副業をしており、本業ではないIT系やクリエイティブ系の仕事内容に挑戦していることが分かりました。「フリーランス実態調査2018」（ランサーズ調査）によると、国内の広義のフリーランス人口1,119万人（日本の労働力人口の約17%）のうち、副業人口は744万人とフリーランス全体の7割近くに上り、増加傾向にあります。今回の調査結果と合わせて見てみると、今後はビジネス系の副業が伸びると言えます。

◆6割以上の企業が副業を許可（昨年比177％増）

副業・兼業をしている人の本業の勤め先の5割が従業員数50名以下の企業でした。昨年の調査と比較し大きく変化があったのは、5,000人以上の従業員規模の企業に勤める方の割合です。昨年は全体の1.9%だったものが、今年は+7%で9%を占めました。
また、副業許可の有無についても、許可されている企業の割合が昨年比177%で急増していることが明らかとなりました。ここ数年の大企業による副業解禁の発表が相次ぐ中、副業を始める個人もどんどん増えていきます。