10.08
【セミナー情報】東京／10月28日『日経グローカルセミナー』
（日経グローカル 10月7日）
ＩＴ（情報技術）を活用して時間や場所にとらわれず柔軟に働く「テレワーク」が注目を集めています。在宅勤務の意味で使われることが多いテレワークですが、在宅に限らず出先でも地方でも仕事ができる新しい働き方です。普及のきっかけの一つが2011年の東日本大震災で、非常時に企業や役所が事業を継続する方策として採用し始めました。さらに、昨今、男女共同参画社会を推進する機運が高まるなか、子育て世代の女性が家庭にいながら就労機会を確保する上でも有効な手段とみられています。安倍晋三首相も今年２月の通常国会の施政方針演説でテレワークの推進に言及し、政府の成長戦略などでも積極的に進める方針が盛り込まれました。地域にとっても、介護人材確保の面などでテレワークへの関心が高まりつつあり、地方自治体の中には地域の企業に導入を促そうと、助成策を打ち出すところが出ています。
地域の活性化に向けて、自治体はどのようにテレワークを活用すれば良いのでしょうか。テレワークを活用した事業を実際に展開し、数多くの企業や自治体の導入促進策にもコンサルタントとしてかかわっているテレワークマネジメント社長の田澤由利氏にうかがいます。
ＩＴ（情報技術）を活用して時間や場所にとらわれず柔軟に働く「テレワーク」が注目を集めています。在宅勤務の意味で使われることが多いテレワークですが、在宅に限らず出先でも地方でも仕事ができる新しい働き方です。普及のきっかけの一つが2011年の東日本大震災で、非常時に企業や役所が事業を継続する方策として採用し始めました。さらに、昨今、男女共同参画社会を推進する機運が高まるなか、子育て世代の女性が家庭にいながら就労機会を確保する上でも有効な手段とみられています。安倍晋三首相も今年２月の通常国会の施政方針演説でテレワークの推進に言及し、政府の成長戦略などでも積極的に進める方針が盛り込まれました。地域にとっても、介護人材確保の面などでテレワークへの関心が高まりつつあり、地方自治体の中には地域の企業に導入を促そうと、助成策を打ち出すところが出ています。
地域の活性化に向けて、自治体はどのようにテレワークを活用すれば良いのでしょうか。テレワークを活用した事業を実際に展開し、数多くの企業や自治体の導入促進策にもコンサルタントとしてかかわっているテレワークマネジメント社長の田澤由利氏にうかがいます。
ＩＴ（情報技術）を活用して時間や場所にとらわれず柔軟に働く「テレワーク」が注目を集めています。在宅勤務の意味で使われることが多いテレワークですが、在宅に限らず出先でも地方でも仕事ができる新しい働き方です。普及のきっかけの一つが2011年の東日本大震災で、非常時に企業や役所が事業を継続する方策として採用し始めました。さらに、昨今、男女共同参画社会を推進する機運が高まるなか、子育て世代の女性が家庭にいながら就労機会を確保する上でも有効な手段とみられています。安倍晋三首相も今年２月の通常国会の施政方針演説でテレワークの推進に言及し、政府の成長戦略などでも積極的に進める方針が盛り込まれました。地域にとっても、介護人材確保の面などでテレワークへの関心が高まりつつあり、地方自治体の中には地域の企業に導入を促そうと、助成策を打ち出すところが出ています。
地域の活性化に向けて、自治体はどのようにテレワークを活用すれば良いのでしょうか。テレワークを活用した事業を実際に展開し、数多くの企業や自治体の導入促進策にもコンサルタントとしてかかわっているテレワークマネジメント社長の田澤由利氏にうかがいます。
日 時：2013年10月28日（月）14時00分～15時45分
テーマ：「テレワークで『どこでも勤務』 地域活性化へどう生かす」
講 師：（株）テレワークマネジメント（北海道北見市）代表取締役社長 田澤 由利（たざわ ゆり）氏
会 場：日本経済新聞社 東京本社６階 セミナールーム１ 東京都千代田区大手町１－３－７
会 費：無料（『日経グローカル』購読者以外は5000円）
（日経グローカル 10月7日）
