在宅勤務の導入3倍に 新IT戦略、女性の働く環境整備
2013/5/21 2:00(日経新聞)
政府が月内に示す新たなIT(情報技術)戦略の最終案が明らかになった。現在は1割にとどまる自宅などで仕事をするテレワーク(在宅勤務)の導入企業数を2020年までに3倍に増やすことなどが柱。子育て中の女性などが柔軟に働ける環境を官民が連携して整える。道路やトンネルなど重要インフラの3割を高度なセンサーを使って点検や補修をできる仕組みを20年度までに構築する方針も盛り込んだ。
24日に開くIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で提示する。意見を公募したうえで、6月中旬の同本部で最終決定して政府の成長戦略に反映させる。戦略では主に20年をめどに実現する目標を示し、IT環境を巡る規制改革などを目指す新法「IT利活用推進法」(仮称)を制定する必要性を打ち出した。
在宅勤務は、16年までに産業界と共同で成功モデルを構築。週1日以上が在宅の就労者の数を12年の12.5%から10ポイント以上増やす目標を明記した。25~44歳の女性就業率を73%(11年は67%)、第1子出産前後の女性の継続就業率を55%(09年は38%)に引き上げる方針だ。…
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