クラウドソーシング関連の市場調査レポートまとめ

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日本でのクラウドソーシング(Crowd Sourcing)の利用は、2009年頃から本格化したといわれています。その市場規模は2012年時点で100億円を超え、2016年はおよそ950億円になると見込まれています。拡大成長し続けるクラウドソーシング市場の市場調査・結果・ニュース・プレスリリースをまとめました。

●BPO市場・クラウドソーシングサービス市場に関する調査(2016年11月)
矢野経済研究所では、国内のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、およびクラウドソーシングサービス市場の調査を実施しました。
調査データは次の通り:
1. BPO市場の中期予測
2. IT系・非IT系のBPO市場概況
3. クラウドソーシングサービス市場概況
 プレスリリース全文(PDF版)

●平成27年度厚生労働省委託事業「クラウドソーシングの現状」(2016年11月)
在宅ワークの新たな分野として注目されているクラウドソーシングの現状についてまとめた、平成27年度厚生労働省委託事業「クラウドソーシングの現状」の調査結果を掲載しました。
調査データは次の通り:
1. クラウドソーシング事業者
2. クラウドソーシングを活用する企業数・規模、在宅ワーカー数
3. 市場規模
4. 受発注の形態
5. クラウドソーシングの主な業務内容
6. 業務獲得の方法
7. 契約方法、手数料、報酬の決定方法
8. 教育訓練、福利厚生
9. サポート体制、ヘルプデスク体制
10. トラブルの内容・対処方法
11. 今後の展望
 クラウドソーシングの現状(PDF版)

●クラウド・ワーカー意識調査 ──連合調査(2016年12月)
連合は、クラウドソーシングで働く人の半数以上(55.7%)が、企業から受注した業務に関して何らかのトラブルに遭遇したことがあるとする調査結果を発表しました。トラブルの内容は主に、「報酬の支払い遅延」(20.5%)、「不払い、過少払い」(17.1%)、「不当に低い報酬額の決定」(15.7%)などとなっています。厚生労働省では、来年度から実態調査に乗り出し、クラウドソーシングなどの在宅ワークに関する指針を改正する方針を示しています。
調査データは次の通り:
◆クラウド・ワーカーの働き方
◆クラウド・ワーカーが抱える不安・トラブル
◆クラウド・ワーキング関連の法律について
◆クラウド・ワーカーのネットワーク
◆クラウド・ワーキングの継続意向
 参考:「クラウド・ワーカー意識調査」結果について(PDF版)

●【厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業】報告書(2016年6月)
クラウドソーシングを利用している企業は、障害者への業務発注の意向が強いことが顕著に出ました。全体の9割が「障害者であるかを考慮せず仕事を発注する」と回答しました。
調査結果概要:
1. 個人事業者への業務発注に関する意向
2. 障害者への業務発注に関する意向
3. 障害者への業務発注を想定した場合の業務内容
 PDF版(共同通信 PRワイヤー)

●シニアのクラウドワーキング経験者の利用動向調査(2016年2月)
株式会社クラウドワークスは、日本が直面している超高齢化社会という課題に対し、今後増加するシニア世代がクラウドワーキングをする意義やPCスキルについて調査しました。今回の調査は、クラウドワークスが運営しているリサーチサービス「クラウドワークスリサーチ」を通して、クラウドワークスでクラウドワーキングを経験しているシニア世代(50歳以上)約480名を対象に調査を行いました。
調査結果概要:
【クラウドワーキングの位置づけ】2割が収入確保、7割が生きがいや自分磨きが目的
【PC活用頻度&PCスキル】9割が毎日PCを利用。8割がオフィス系ソフトを使いこなせる
【生活費の過不足】不足と感じている方が約6割。対処策としてアルバイトやパートタイムで就労
【働くことに対しての考え方】定年後も働きたい人は約6割。働くことに生きがいを感じる約8割

以上、クラウドソーシングに関する市場調査をいくつかまとめました。今後拡大成長していくであろうクラウドソーシング市場。それに伴っていくつもの課題が噴出して、法規制・改正が必要に迫られることがあるかもしれません。しかし、これらを改善・解決することは、私たちがよりよい環境でクラウドソーシングを利用できるようになる上で重要なタスクであります。そうすることで、仕事を受注する個人やフリーランスの方々、仕事を発注する企業側がWin-Winの関係を築くことができて、クラウドソーシングを通じて今後の日本での経済発展が、よりよい方向に向かうのではないでしょうか。

 
 


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