在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し!15年には1兆円市場!

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在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し!15年には1兆円市場!

一部の業種や業務でしか利用されていなかった在宅勤務(テレワーク)が本格導入の兆しをみせそうだ。安倍晋三政権が6月に景気対策としてIT(情報技術)政策の新戦略にテレワーク推進を盛り込んだほか、企業も東日本大震災をきっかけに災害時の事業継続の観点から再認識するなど、導入機運が高まっている。機器など関連市場の規模も2015年には1兆円を突破しそうだ。

 テレワークは働き方の多様化を目的に大企業を中心に一部で導入されたが、住宅事情や情報漏洩(ろうえい)の不安、生産性が上がらないなどの問題もあり、普及が進んでいなかった模様だ。ところが、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、導入企業数を20年までに12年度の3倍に増やす目標を掲げた。

 総務省は、営業や総務など20業務ごとのテレワークのモデルを策定することを決めており、業務によって異なる情報管理の手法などを具体的に示すことで、企業に導入を促している。早ければ来年4月にも、有識者による検討部会を立ち上げ、モデル策定に向け実証実験を始める。実際に導入をし始めている企業の中には、進捗連絡や管理を確りをしていく事により生産性の上がった企業もあるとの事だ。

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