望む働き方で「派遣社員」と「正社員」がほぼ二分に「派遣社員」を選ぶ若者やシニア世代が多い

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月刊人材ビジネス

(月刊人材ビジネス 10月11日)

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厚生労働省が9月に発表した平成24年派遣労働者実態調査によると、今後の働き方に対する希望として、「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が全体の構成比で43.2%、「派遣労働者として働きたい」が43.1%となり、安定的な無期雇用を求める人がいる一方、期間などで比較的自由な時間が取れる雇用形態を求める人に二分されていることが分かった。

一時期の派遣社員の「正社員になれなかったので不本意ながら選択した、とは一概に言えない状況になっている」との意見も聞かれ、仕事や働き方に対するニーズが多様化しているようだ。

同調査は2012年10月1日現在の状況を派遣先1万1,092事業所、派遣労働者8,407人の有効回答数を基にまとめている。

今後も派遣労働者として働きたいと考えている人のうち、「常用型」が80.4%で最も多く、「登録型」は19.6%に止まり、「派遣」という比較的な自由な働き方の中でも、常用型雇用の安定性を求めている。25~49歳の働きざかりの世代では「派遣社員ではなく正社員として働きたい」と考えている人の割合が多い一方、20~24歳の若者や50歳以上のシニア世代では「派遣社員として働きたい」と考えている人の割合が多い。

派遣元に対しては、全体の半数が「要望がある」とし、特に女性が多い。要望内容のうち「賃金制度の改善」が56.5%で最も多く、次いで「継続した仕事の確保」の42.6%と続く。一方、派遣先に対しては、前回08年調査時に比べ要望数が減っているが、最も多い「派遣契約期間を長く」が37.7%、「指揮命令系統を明確に」が26%、「年次有給休暇を取りやすく」が20%となっている。

派遣先への苦情は14.1%が申し出ており、最も多い「人間関係・いじめ」が25.4%、「賃金」が23%、「業務内容」が21.6%と続く。

時間給の現状は、「1,000~1,250円未満」のカテゴリーが29.9%で最も多い。その時間給に対して「満足している」と「満足していない」はそれぞれほぼ全体の3割を占める。満足していない人の理由を聞くと「派遣先で同一業務を行なう直接雇用者よりも賃金が低いため」が29.9%と最も多かった。

今後の派遣労働者の活用は、現在就業者がいない事業所では「今後も活用の予定がない」が49.7%と5割を占め、「割合を増やす」は0.6%に止まった。

月刊人材ビジネス 10月11日


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